義務教育就学児医療費助成制度

更新日:2017年04月01日

小学1年生から中学3年生までのお子さんの医療費を助成する制度です。医療費の助成を受けるには申請が必要です。

対象となる方

市内に住所を有する義務教育就学期(6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)にある児童を養育している方(児童の父または母のうち、所得の高い方)

※所得制限があります。

次のような場合は対象外となります

次のいずれかに該当する児童を養育している方は、対象外となります。

・ 各種健康保険に加入していない。

・ 生活保護を受けている。

・ 児童福祉施設などに措置入所している(契約入所・通所利用している方は除く。)。

・ 里親・小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている。

・ 自己負担のない「ひとり親家庭等医療費助成制度」または「心身障害者医療費助成制度」の医療証を持っている。

助成範囲

入院 ・ 調剤 ・ 訪問看護の場合

各種健康保険の自己負担分を助成します。

通院の場合

各種健康保険の自己負担額から一部負担金(通院1回につき200円(上限額))を控除した額を助成します。

対象とならないもの

・ 入院したときの食事療養標準負担額

・ 各種健康保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料など)

・ 学校管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合

・ 健康保険組合などから支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費の一部

・ 他の公費医療で助成される医療費

所得制限限度額表

所得制限限度額については、下記をご覧ください。

※平成30年10月から、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、合計所得金額から租税特別措置法に規定されている、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することができるようになりました。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年10月から、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができるようになりました。寡婦(夫)控除のみなし適用とは、税法上の寡婦(夫)控除が受けられない、婚姻歴のない未婚のひとり親に対しても、税法上と同様の寡婦(夫)控除が受けられるものです。

【対象となる方】
市内に住所を有し、義務教育就学児医療費助成制度に係る所得の額の計算の対象となる年(前年(1月~9月までの医療費の助成については、前々年))の12月31日現在及び申請日現在において、次の1から3のいずれかに該当する方です。

1 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する方
2 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方
3 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

【控除額】

控除の種類

寡婦      (上記 1)

特別の寡婦 (上記 2)

寡夫        (上記 3)

控 除 額 27万円   35万円 27万円

【申請方法】
寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける場合は、申請が必要です。対象となる方は、子ども政策課子ども政策係の窓口にて申請してください。申請には、別途必要書類(戸籍謄本など)がありますので、お問い合わせください。

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

【注意】
 ・ みなし適用を受けても、医療費の助成が受けられない場合があります。
 ・ このみなし適用によって、所得税や住民税などを見直すものではありません。

申請方法

義務教育就学児医療費助成を受けるには申請が必要です。

【申請受付場所】

 ・ 子ども政策課子ども政策係の窓口

 ・ 五日市出張所市民総合窓口係の窓口

 ・ 郵送(郵送の場合は、あきる野市役所に届いた日が申請日となります。)

【申請できる方】

 ・ 受給対象者

 ・ 受給対象者と同一世帯の方

 ・ 代理人(委任状が必要です。)

※資格開始の日は、交付申請をした日からになります。ただし、転入の場合は、1ヵ月以内に交付申請されますと、転入日から資格開始となります。

手続きに必要なもの

(1)はんこ

(2)受給対象者の健康保険証

(3)対象児童の健康保険証

(4)受給対象者・配偶者のマイナンバーが分かる書類

(5)窓口に来られる方の本人確認書類(運転免許証など)

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もありますので、お問い合わせください。

※義務教育就学児医療費助成の申請において、添付書類が一部省略できるようになりました。

平成29年11月13日のマイナンバーによる情報連携の本格運用の開始により、課税(非課税)証明書の添付が省略できるようになりました。ただし、課税(非課税)証明書の提出を省略するためには、受給対象者・配偶者の同意が必要です。

次のようなときは手続きが必要です

● 受給対象となる児童が増えた

   新たに受給対象となるお子さんについて、医療証交付申請書(PDF:8.6KB)をご提出ください。

● 他市区町村へ転出した

   あきる野市での受給資格が消滅しますので、消滅届(PDF:224.7KB)をご提出ください。

   また、転出先の市区町村で新たに申請をする必要があります。

● 受給対象となる児童がいなくなった

   児童が受給要件に該当しなくなった場合は、消滅届(PDF:224.7KB)をご提出ください。

● 健康保険が変わった

   健康保険を変更した場合は、変更届(PDF:224.7KB)をご提出ください。

   新しい健康保険証のコピーが必要です。

● 市内で住所が変更になった

   あきる野市内で住所を変更した場合は、変更届(PDF:224.7KB)をご提出ください。

   ⇒ 申請後、新しい医療証を交付します。

● 受給者・児童の氏名が変わった

   受給者・児童の氏名を変更した場合は、変更届(PDF:224.7KB)をご提出ください。

   ⇒ 申請後、新しい医療証を交付します。

● 医療証を紛失した

   医療証を紛失などした場合は、再交付申請書(PDF:118KB)をご提出ください。

   ⇒ 申請後、医療証を再交付します。

申請書などをダウンロードできます

必要事項をご記入いただきご提出ください。
この記事に関するお問い合わせ先

あきる野市役所 子ども家庭部 子ども政策課 子ども政策係 内線2681