手当や医療費助成の所得や控除額の計算方法が変わります

更新日:2018年10月23日

 所得制限の判定に係る所得の額及び所得の計算方法について、長期・短期譲渡所得は特別控除後の金額で算定し、また、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができるようになりました。
 現在、所得制限超過により各種手当・医療費助成を受給していない方で、該当すると思われる方は申請が必要となりますので、子ども政策課子ども政策係までお問い合わせください。

 

○対象となる手当・医療費助成は次のとおりです。
・児童手当(現在特例給付を受給している方)(平成30年6月分から)
・児童育成手当(平成30年6月分から)
・児童扶養手当(寡婦(夫)控除のみなし適用は養育者・扶養義務者に限る)(平成30年8月分から)
・特別児童扶養手当(平成30年8月分から)
・義務教育就学児医療費助成(平成30年10月から)
・ひとり親家庭等医療費助成(寡婦(夫)控除のみなし適用は養育者・扶養義務者に限る)(平成31年1月から)

 

○長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除適用について
 所得制限の判定に係る所得の額について、特別控除前の金額で計算していた長期・短期譲渡所得について、特別控除後の金額で計算することとなります。


○寡婦(夫)控除のみなし適用について
 所得税法及び地方税法上の寡婦(夫)控除が受けられない、婚姻歴のない未婚のひとり親に対しても税法上と同様の寡婦(夫)控除が受けられます。