ひとり親家庭等医療費助成制度

更新日:2018年07月19日

 ひとり親家庭等の方が病気やケガなどをしたとき、安心して病院などで受診できるように医療費の自己負担分を助成する制度です。申請後、制度に該当すると医療証を発行します(後日、ご自宅に送付)。医療証と健康保険証を一緒に都内の医療機関で提示すると保険診療の自己負担分が助成されます。所得制限があります。

対象

 あきる野市内に住所があり、健康保険に加入している方で、下記の児童(児童が18歳に達した日の属する年度の末日まで、中度以上の障がいをもつ児童は20歳未満)とその児童を養育しているひとり親家庭等の方

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいを有する児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が生死不明の児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

次のような場合は対象外となります

 

 ・申請者、配偶者、扶養義務者の前々年の所得が所得限度額以上の家庭

 ・児童が児童福祉施設等に入所しているとき

 ・マル乳医療証マル子医療証マル障医療証を交付されている方

 ・生活保護を受給中の方

 ・児童が父母と生計を同じくしているとき

 ・児童が父(母)および父(母)の配偶者と生計を同じくしているとき(事実上の配偶者も含みます)

内容

 医療機関で支払う申請者および対象児童の医療費(保険診療の自己負担分)を助成します。所得によって一部負担があります(住民税課税世帯または非課税世帯かによって一部負担金を除いた額が助成されます)。

※入院時食事標準負担額や差額ベッド代、紹介状なしの初診料、健康診断の受診料等については助成対象となりません。

※都外の病院等では医療証が使えませんので、一時立替払いをしていただくことになります。立替払い後、医療機関から発行された領収書等を子ども政策課の窓口までお持ちください。

 

負担者番号81136で始まる医療証は、平成30年8月から一部負担の額が変わります。

所得制限限度額表

ひとり親家庭等医療費助成制度には所得制限があります。

所得制限限度額については、下記をご覧ください。

ひとり親家庭等医療費助成制度所得制限限度額表(PDF:92.3KB)

手続きに必要なもの

(1)はんこ

(2)申請者本人、対象児童の健康保険証

(3)戸籍謄本(申請者・対象児童のもので、離婚・死亡等の記載があるもの)

(4)申請者等のマイナンバーが分かる書類

(5)本人確認書類(運転免許証等)

 ※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もあります

現況届

 医療証の交付を受けている方は、毎年11月に現況届を提出していただきます。現況届は、1月1日以降に引き続き医療証の資格があるか確認するための届出です。現況届を提出されないと、次の年の1月1日以降の医療証をが行することができませんので、必ずご提出ください。

現況届は、11月中にご自宅へ送付します。 

次のようなときは届出を

 次のような場合には、医療証を受ける資格がなくなりますので、必ず消滅届を提出してください。偽り、その他不正にこの証を使用したときは、助成を受けた額を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

・手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁関係、同居などを含みます。)

・ 対象児童を養育・監護しなくなったとき(児童の施設入所、里親委託、婚姻を含みます。)

・ 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき

・ 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき 

・ 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき

・ その他受給要件に該当しなくなったとき

   

その他

 ・届出の内容が変わったときは、手続きが必要です(住所、健康保険証、所得の修正申告を行ったときなど)。

・医療証を紛失したときは、医療証の再発行を行います。

 

申請書などをダウンロードできます

子ども政策課へ直接ご提出ください(郵送不可)

郵送での申請について

各種申請は、原則郵送で受付はしておりません。 特段の事情があり、窓口での申請が出来ない場合はご相談ください。 郵送での申請の場合は、マイナンバーがわかる書類と身元確認書類等の提出が必要となります。

この記事に関するお問い合わせ先

あきる野市役所 子ども家庭部 子ども政策課 子ども政策係 内線2681

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