ひとり親家庭等医療費助成制度

更新日:2019年08月05日

ひとり親家庭等の父、母または養育者と児童の医療費を助成する制度です。医療費の助成を受けるには申請が必要です。

対象となる方

市内に住所があり、次のいずれかに該当する児童(児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで、中度以上の障がいをもつ児童は20歳未満)とその児童を養育している父、母または養育者

※所得制限があります。

 ・ 父または母が死亡した児童

 ・ 父または母が重度の障がいを有する児童

 ・ 父母が離婚した児童

 ・ 父または母が生死不明の児童

 ・ 父または母に1年以上遺棄されている児童

 ・ 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

 ・ 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童

 ・ 婚姻によらないで生まれた児童 

次のような場合は対象外となります

・ 各種健康保険に加入していない方

・ 生活保護を受けている方

・ 児童福祉施設などに措置入所している児童(契約入所・通所利用している方は除く。)

・ 里親・小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童

 マル乳医療証マル子医療証マル障医療証を交付されている方

・ 児童が父(母)及び父(母)の配偶者と生計を同じくしているとき(事実上の配偶者も含みます。)

・ 受給者・配偶者・扶養義務者の前々年の所得が所得制限限度額以上の場合

※扶養義務者とは、受給者と同居の父、母、祖父母、子、孫などの直系親族及び兄弟姉妹のことです。住民票上の世帯の同別は問いません。

助成範囲

各種健康保険の自己負担分の一部または全部を助成します。

受給者または扶養義務者のなかで住民税課税の方がいる場合

 保険診療自己負担分が1割負担になります。

 ※自己負担上限額があります。

受給者及び扶養義務者全員が住民税非課税の場合

 自己負担分はありません。保険診療のものに限り、全額を助成します。

対象とならないもの

・ 入院したときの食事療養標準負担額、生活療養標準負担額

・ 各種健康保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料など)

・ 学校等管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合

・ 健康保険組合などから支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費の一部

・ 他の公費医療で助成される医療費

負担者番号が81136491の医療証は、令和元年8月から一部負担の額が変わります。

所得制限限度額表

所得制限限度額については、下記をご覧ください。

ひとり親家庭等医療費助成制度所得制限限度額表(PDF:92.3KB)

※平成31年1月から、ひとり親家庭等医療費助成制度の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、合計所得金額から租税特別措置法に規定されている、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することができるようになります。

寡婦(夫)控除のみなし適用について(平成31年1月から)

平成31年1月から、ひとり親家庭等医療費助成制度の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができるようになります。寡婦(夫)控除のみなし適用とは、税法上の寡婦(夫)控除が受けられない、婚姻歴のない未婚のひとり親に対しても、税法上と同様の寡婦(夫)控除が受けられるものです。

【対象となる方】
市内に住所を有し、ひとり親家庭等医療費助成制度に係る所得の額の計算の対象となる年(前々年)の12月31日現在及び申請日現在において、次の1から3のいずれかに該当する方です(養育者、扶養義務者の方が対象です。受給者が父母の場合は対象ではありません。)

1 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する方
2 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方
3 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

【控除額】

控除の種類

寡婦      (上記 1)

特別の寡婦 (上記 2)

寡夫        (上記 3)

控 除 額 27万円   35万円 27万円

【申請方法】
寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける場合は、申請が必要です。対象となる方は、子ども政策課子ども政策係の窓口にて申請してください。申請には、別途必要書類(戸籍謄本など)がありますので、お問い合わせください。

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

【注意】
 ・ みなし適用を受けても、医療費の助成が受けられない場合があります。
 ・ このみなし適用によって、所得税や住民税などを見直すものではありません。

申請方法

ひとり親家庭等医療費助成を受けるには申請が必要です。

【申請受付場所】

 ・ 子ども政策課子ども政策係の窓口(郵送での申請はできません。)

【申請できる方】

 ・ 受給対象者

※資格開始の日は、交付申請をした日からになります。

手続きに必要なもの

(1)はんこ

(2)受給対象者の健康保険証

(3)対象児童の健康保険証

(4)戸籍謄本(受給対象者・対象児童のもので、離婚・死亡などの記載があるもの)

(5)受給対象者・扶養義務者のマイナンバーが分かる書類

(6)受給対象者の本人確認書類(運転免許証など)

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もありますので、お問い合わせください。

※ひとり親家庭等医療費助成の申請において、添付書類が一部省略できるようになりました。

平成29年11月13日のマイナンバーによる情報連携の本格運用の開始により、課税(非課税)証明書の添付が省略できるようになりました。ただし、課税(非課税)証明書の提出を省略するためには、受給対象者、扶養義務者の同意が必要です。

現況届(医療証の更新)

医療証の交付を受けている方は、毎年『現況届』の提出が必要です。

現況届は、1月1日以降に引き続き医療証の受給資格があるかを確認するための届出です。現況届を提出されないと、次の年の1月1日から有効の医療証を交付することができません。また、この届が未提出の状態で5年間経過すると、時効により受給権がなくなりますのでご注意ください。

※医療証の交付を受けている方にはご案内を送付しますので、提出期限までにご提出ください。

次のような場合には届出を

次のような場合には、医療費助成を受ける資格がなくなりますので、必ず消滅届をご提出ください。偽り、その他不正に医療証を使用した場合は、助成を受けた額を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

・ 手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁関係・同居などを含みます。)

・ 対象児童を養育・監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)

・ 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき 

・ 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき

・ その他受給要件に該当しなくなったとき

申請書などをダウンロードできます

必要事項をご記入いただきご提出ください(郵送での受付はできません)。
この記事に関するお問い合わせ先

あきる野市役所 子ども家庭部 子ども政策課 子ども政策係 内線2681