児童扶養手当

更新日:2017年04月01日

父母の離婚等で、ひとり親等となった家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当です。手当を受けるには申請が必要です。

対象

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者)を監護している方(母子家庭の母、父子家庭の父、母や父に代わって養育している方)。

※所得制限があります。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいを有する児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が生死不明の児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

平成26年12月1日に「児童扶養手当法」の一部が改正されました。 

これまで、公的年金(※)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

※公的年金…遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

支給制限

次のような場合は、手当は支給されません。

 【児童の要件】 児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき。

 【父母の要件】 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。

手当額

月額
児童数        全部支給  一部支給  
1人目

42,500円

42,490円から10,030円

2人目

10,040円

  10,030円から5,020円

3人目以降     

  6,020円

    6,010円から3,010円

 

所得制限

児童扶養手当所得制限限度額表
扶養親族      等の数 所得額
受給者 生計を同じくする扶養義務者の所得制限限度額

全部支給の            所得制限限度額

一部支給の           所得制限限度額
0人    49万円    192万円      236万円   
1人   87万円 230万円   274万円  
2人

125万円

268万円  312万円 
3人

163万円

306万円   350万円  
4人 201万円 344万円 388万円
5人以上

  1人につき

38万円加算

  1人につき

38万円加算

  1人につき

38万円加算

※上記の一部支給の所得制限限度額を超過した場合、当該年度の手当は支給停止となります。

(支給停止とは、手当の受給資格を持っている状態で手当の支給が停止されている状態をいいます。)

※前年中(1月から7月分までについては前々年)の所得で審査します。

※扶養義務者とは、受給者と同居の父、母、祖父母、子、孫などの直系親族及び兄弟姉妹のことです。住民票上の世帯の同別は問いません。

※平成30年8月分から、児童扶養手当の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、合計所得金額から租税特別措置法に規定されている、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することができるようになりました。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年8月分から、児童扶養手当の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができるようになりました。寡婦(夫)控除のみなし適用とは、税法上の寡婦(夫)控除が受けられない、婚姻歴のない未婚のひとり親に対しても、税法上と同様の寡婦(夫)控除が受けられるものです。

【対象となる方】
市内に住所を有し、児童扶養手当に係る所得の額の計算の対象となる年(前年(1月~7月までの月分の児童扶養手当については、前々年))の12月31日現在及び申請日現在において、次の1から3のいずれかに該当する方です。(養育者、扶養義務者の方が対象です。受給者が父母の場合は対象ではありません。)

1 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する方
2 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方
3 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

【控除額】

控除の種類

寡婦      (上記 1)

特別の寡婦 (上記 2)

寡夫        (上記 3)

控 除 額 27万円   35万円 27万円

【申請方法】
寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける場合は、申請が必要です。対象となる方は、子ども政策課子ども政策係の窓口にて申請してください。申請には、別途必要書類(戸籍謄本など)がありますので、お問い合わせください。

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

【注意】
 ・ みなし適用を受けても、児童扶養手当の支給が受けられない場合があります。
 ・ このみなし適用によって、所得税や住民税などを見直すものではありません。

支給月

4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)の各月10日(10日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の金融機関の営業日)

※支払開始月は、原則として申請書類がそろった月の翌月になります。

申請方法

児童扶養手当を受けるには申請が必要です。

【申請受付場所】

 ・ 子ども政策課子ども政策係の窓口(郵送での申請はできません。)

【申請できる方】

 ・ 受給対象者

手続きに必要なもの

(1)はんこ

(2)戸籍謄本(受給対象者・対象児童のもので、離婚・死亡などの記載があるもの)

※児童扶養手当の申請をあきる野市に提出する方で、あきる野市に本籍がある方の戸籍謄本は無料になりますので、お問い合わせください。

(3)受給対象者名義の普通預金通帳または預金通帳

(4)受給対象者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかる書類

(5)受給対象者の本人確認書類(運転免許証など)

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もありますので、お問い合わせください。

※児童扶養手当の申請において、添付書類が一部省略できるようになりました。

平成29年11月13日のマイナンバーによる情報連携の本格運用の開始により、課税(非課税)証明書の添付が省略できるようになりました。

次のような場合には届出を

次のような場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届をご提出ください。届け出をしないまま手当を受けている場合は、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

  • 手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁関係・同居などを含みます。)
  • 対象児童を養育・監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
  • 国民年金・厚生年金・恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
  • 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき
  • 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

また、届出の内容に次のような変更があった場合も手続きが必要です。

  • 受給者または対象児童の住所・氏名が変更したとき
  • 扶養義務者の住所が変更したとき
  • 受給者または対象児童が死亡したとき
  • 振込先金融機関を変更するとき

児童扶養手当の受給開始から5年等を経過する方へ

児童扶養手当の受給開始から5年等を経過する要件に該当する方は、就労が困難な事情がないにもかかわらず就労意欲がみられない場合は、手当が2分の1に減額されます。ただし、一部支給停止適用除外事由に該当する場合は、届出書などを提出することにより、今までどおりの手当を受けることができます。

※該当する方には6月下旬までに届出などを送付しますので、提出期限までにご提出ください。

手当の受給開始から5年等を経過する要件

次のうちどちらか早いほうになります。

・ 手当の支給開始月の初日から起算して5年

・ 児童が手当の支給要件に該当することになった日の属する月の初日から起算して7年

ただし、3歳未満の児童を監護している場合は、この児童が3歳に達した月の翌月の初日から5年を経過したとき(8歳に達したとき)になります。

一部支給停止適用除外事由

・ 就業している。

・ 求職活動などの自立を図るための活動をしている。

・ 身体上または精神上の障がいがある。

・ 負傷または疾病などにより就業することが困難である。

・ あなたが監護する児童または親族が障がい・負傷・疾病・要介護状態などにあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

現況届

児童扶養手当を受給されている方は、毎年8月に『現況届』の提出が必要です。

現況届は、その年の8月から翌年10月まで引き続き児童扶養手当の受給資格があるかを確認するための届出です。現況届を提出されないと、8月以降の児童扶養手当が受けられなくなります。また、この届が未提出の状態で2年間経過すると、時効により受給権がなくなりますのでご注意ください。

※受給資格者の方には7月下旬までに案内を送付しますので、提出期限までにご提出ください。

※受給に関して、訪問などにより現況確認することがあります。ご協力をお願いいたします。

その他

児童扶養手当を受給している方は、以下の制度などが対象となる場合があります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

家庭ごみ有料袋の減免

JR通勤定期乗車券の割引(PDF:79.8KB)

  →特定資格証明書交付申請書(PDF:35.5KB)                                                

都営交通無料乗車券(PDF:70.3KB)

都営水道料金の免除(PDF:96KB)

この記事に関するお問い合わせ先

あきる野市役所 子ども家庭部 子ども政策課 子ども政策係 内線2681

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