特別児童扶養手当

更新日:2017年04月01日

精神または身体に障がいを有する児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当です。手当を受けるには申請が必要です。

対象

20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのある児童を養育している父母または養育者

※所得制限があります。

※受給資格に該当する障がいの目安(所定の診断書などの判定により、受給できない場合があります。)

 ・ 身体障害者手帳 1、2、3級程度及び下肢4級程度の一部

 ・ 愛の手帳 1、2、3度程度

 ・ 長期間安静を要する病状または精神の障がいにより日常生活に著しい制限がある状態

支給制限

次のいずれかに該当する場合には、手当は支給されません。

 ・ 父母または養育者及びその扶養義務者の所得が所得制限限度額以上の場合

 ・ 児童が児童福祉施設などに入所しているとき

 ・ 児童が日本国内に住所を有しないとき

 ・ 児童が当該障がいを支給事由とする公的年金を受給しているとき

 ・ 父母などが日本国内に住所を有しないとき

手当額

対象児童の障がいの程度に応じて、障がい等級1級または2級として認定されます。

児童1人あたりの手当額

 1級 月額 51,700円(平成30年4月分から)

 2級 月額 34,430円(平成30年4月分から)

※手当額は全国消費者物価指数に応じて随時改定があります。

所得制限

特別児童扶養手当所得制限限度額表
扶養親族等人数 受給者 配偶者及び扶養義務者
0人 459万6千円 628万7千円
1人 497万6千円 653万6千円
2人 535万6千円 674万9千円
3人 573万6千円 696万2千円
4人 611万6千円 717万5千円
5人 649万6千円 738万8千円

※上記の所得制限限度額を超過した場合、当該年度の手当は支給停止となります。

(支給停止とは、手当の受給資格を持っている状態で手当の支給が停止されている状態をいいます。)

※前年中(1月から7月分までについては前々年)の所得で審査します。

※扶養義務者とは、受給者と同居の父、母、祖父母、子、孫などの直系親族及び兄弟姉妹のことです。住民票上の世帯の同別は問いません。

※平成30年8月分から、特別児童扶養手当の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、合計所得金額から租税特別措置法に規定されている、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することができるようになりました。

寡婦(夫)控除のみなし適用について


平成30年8月分から、特別児童扶養手当の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができるようになりました。寡婦(夫)控除のみなし適用とは、税法上の寡婦(夫)控除が受けられない、婚姻歴のない未婚のひとり親に対しても、税法上と同様の寡婦(夫)控除が受けられるものです。

【対象となる方】
市内に住所を有し、特別児童扶養手当の支給に係る所得の額の計算の対象となる年(前年(申請日が1月から6月までの間にある場合は、前々年))の12月31日現在及び申請日現在において、次の1から3のいずれかに該当する方です(受給者、扶養義務者の方が対象です。)

1 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する方
2 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方
3 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

【控除額】

控除の種類

寡婦      (上記 1)

特別の寡婦 (上記 2)

寡夫        (上記 3)

控 除 額 27万円   35万円 27万円

【申請方法】
寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける場合は、申請が必要です。対象となる方は、子ども政策課子ども政策係の窓口にて申請してください。申請には、別途必要書類(戸籍謄本など)がありますので、お問い合わせください。

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

【注意】
 ・ みなし適用を受けても、特別児童扶養手当の支給を受けられない場合があります。
 ・ このみなし適用によって、所得税や住民税などを見直すものではありません。

支給月

4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、11月(8月~11月分)の各月11日(11日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の金融機関の営業日)

※支払開始月は、原則として申請書類がそろった月の翌月になります。

申請方法

特別児童扶養手当を受けるには申請が必要です。

【申請受付場所】

 ・ 子ども政策課子ども政策係の窓口(郵送での申請はできません。)

【申請できる方】

 ・ 受給対象者

 ・ 受給対象者と同一世帯の方

 ・ 代理人(委任状が必要です。)

手続きに必要なもの

(1)はんこ

(2)戸籍謄本(受給対象者・対象児童のもの)

※特別児童扶養手当の申請をあきる野市に提出する方で、あきる野市に本籍がある方の戸籍謄本は無料になりますので、お問い合わせください。

(3)特別児童扶養手当用診断書

※所定の診断書用紙がありますので、お問い合わせください。

※身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もありますので、お問い合わせください。(内部障がいの方は、診断書が必要になります。)

(4)受給対象者名義の普通預金通帳または貯金通帳

※セブン銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行は指定できません。

(5)受給対象者・対象児童・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかる書類

(6)窓口に来られる方の本人確認書類(運転免許証など)

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もありますので、お問い合わせください。

※特別児童扶養手当の申請において、添付書類が一部省略できるようになりました。

平成29年11月13日のマイナンバーによる情報連携の本格運用の開始により、課税(非課税)証明書の添付が省略できるようになりました。

各種届出

特別児童扶養手当を申請され認定された方は、次の届出が必要となります。

所得状況届(現況届)

特別児童扶養手当を受給されている方は、毎年8月に『所得状況届(現況届)』の提出が必要です。

所得状況届は、その年の8月から翌年7月まで引き続き特別児童扶養手当の受給資格があるかを確認するための届出です。所得状況届を提出されないと、8月以降の特別児童扶養手当を受けられなくなったり、支払いが遅れたりすることがあります。また、この届が未提出の状態で2年間経過すると、時効により受給権がなくなりますのでご注意ください。 

※受給資格者の方には8月上旬までに案内を送付しますので、提出期限までにご提出ください。

有期認定(障害状況届)

有期認定とは、対象児童の障がいの状態に応じて、一定の期間を設けて受給資格を認定することです。有期認定されている場合は、一定の期間が過ぎると、引き続き手当が受けられるかどうか、再度認定が必要となります。有期認定期間の終期(有期期限)の月は、3月、7月、11月で、それぞれ2か月前にお知らせいたします。原則として有期期限の当月又はその前月中に作成された診断書と障害状況届を提出期限までにご提出ください。

身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もありますので、お問い合わせください。(内部障害の方は、診断書が必要になります。)

提出期限までに提出がない場合は、その期間の手当が支給されません(支給停止)。支給停止期間は、診断書の提出期限の翌月から、実際に診断書が提出された月までです。

その他

次の場合は、手続きが必要になりますので、必ず届け出てください。

 ・ 児童が別居するなど養育関係に変更があったとき

 ・ 児童福祉施設などに入所したとき

 ・ 受給者または対象児童の住所・氏名が変更したとき

 ・ 受給者または対象児童が死亡したとき

 ・ 振込先金融機関を変更するとき

 ・ その他受給資格に該当しなくなったとき

この記事に関するお問い合わせ先

あきる野市役所 子ども家庭部 子ども政策課 子ども政策係 内線2681