児童扶養手当(国制度)

更新日:2017年04月01日

母子世帯・父子家庭等の生活の安定と自立の促進を通して児童の福祉の増進を図ることを目的とする福祉制度です。

手当の支給にあたっては、所得による支給制限があります。手当を請求する方(父母または養育者)もしくは、扶養義務者が所得限度額以上であるときは、手当の全部または一部を支給できません。

対象

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護している方(母子家庭の母、父子家庭の父、母や父に代わって養育している方)。

※所得制限があります。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいを有する児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が生死不明の児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます。 

 これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

※公的年金…遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

 

次のような場合は手当は支給されません

【児童の要件】

 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。

 

【父母の要件】

 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。

手当額(月額)

手当額表(月額)
児童数        全部支給

 

 一部支給  
1人目

 

42,290円

 

 42,280円から9,980円
2人目

 

  9,990円

 

9,980円から5,000円

3人目以降     

 

  5,990円

 

   5,980円から3,000円

(児童扶養手当法の改正に伴い、平成29年4月分手当(平成29年8月支給分)より改定)

※物価スライド制の導入(平成29年4月から)

 物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。第1子の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、第2子、第3子以降の加算額にも平成29年4月から導入します。

所得制限

児童扶養手当所得制限限度額表
養親族      等の数 前年度所得
請求者(本人) 生計を同じくする扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の            所得制限限度額 一部支給の           所得制限限度額
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円
5人 209万円 382万円 426万円

※6人以上は、扶養人者が1人増えるごとに38万円加算されます。

※上記の一部支給の所得限度額を超過した場合の当該年度の手当は支給停止となります。

(支給停止とは手当の受給資格を持っている状態で手当の支給が停止されている状態をいいます。)

※所得制限額の詳細については、問い合わせてください。

手当を受ける手続き

手当を受けるには、子ども政策課で申請手続きを行い、認定を受けた後、支給されます。詳しくは子ども政策課に確認してください。

手続きに必要なもの

(1)認印

(2)申請者名義の預金通帳

(3)戸籍謄本(申請者・対象児童のもので、離婚・死亡等の記載があるもの) 

※児童扶養手当の申請をあきる野市に提出する方で、あきる野市に本籍がある方の戸籍謄本は無料になります。子ども政策課窓口へ問い合わせてください。

(4)課税(非課税)証明書 ※市外から転入された次の方のみ必要です。

  • 1月~7月の間の申請で、前年の1月1日にあきる野市に住所がなかった方                                             →前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行のもの
  • 8月~12月の間の申請で、今年の1月1日にあきる野市に住所がなかった方                                        →今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行のもの

※上記の期日にあきる野市に住所があった方は、証明書を提出する必要はありません。

●上記以外にも書類が必要となる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。

支給月

4月、8月、12月の各10日となります(10日が土曜・日曜・祝日の場合はその前日)。 

※支払開始月は、原則として申請書類がそろった月の翌月からとなります。

次のような場合は届出を

次のような場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

  • 手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁関係、同居などを含みます。)
  • 対象児童を養育・監護しなくなったとき(児童の施設入所、里親委託、婚姻を含みます。)
  • 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
  • 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき
  • 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

一部支給停止措置

児童扶養手当の受給開始から5年を経過した方などは、就業が困難な事情がないにも関らず就業意欲がみられない場合、手当が2分の1に減額されます。該当者には必要書類を送付しますので、お早めにご提出ください。詳しい内容は子ども政策課へ問い合わせてください。

現況届

毎年年1回、8月に住所や所得などの確認を行なう現況届の提出をする必要があります。7月下旬頃までにご自宅へ送付しますので、手続きをお願いいたします。

その他

届出の内容が変わったときは、手続きが必要です(住所、所得の修正申告を行ったときなど)。

児童扶養手当の他、以下の対象となる場合があります。

  • ひとり親家庭等医療費助成制度 
  • JR通勤定期乗車券の割引 →  JR通勤定期乗車券の説明
  • 都営水道料金の減免など
  • 受給状況に関して、訪問等状況を確認することがあります。ご協力をお願いいたします。
この記事に関するお問い合わせ先

あきる野市役所 子ども家庭部 子ども政策課 子ども政策係 内線2681