児童育成手当(障害手当)

更新日:2017年04月01日

精神または身体に障がいを有する児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当です。手当を受けるには申請が必要です。

対象

20歳未満で次のいずれかの障がいに該当する児童を養育している父母または養育者

※所得制限があります。

 ・ 知的発達障害で「愛の手帳」1、2、3度程度

 ・ 身体障害で「身体障害者手帳」1、2級程度

 ・ 脳性まひ、または進行性筋萎縮症

支給制限

次のいずれかに該当する場合には、手当は支給されません。

・ 児童が児童福祉施設などに入所しているとき

・ 受給者の前年(1月から5月分までについては前々年)の所得が所得制限限度額を超えている場合

手当額

児童1人あたり 月額 15,500円

所得制限

児童育成手当所得制限限度額表
扶養親族等人数 限度額 扶養親族等人数 限度額
0人  360万4千円   3人 474万4千円
1人  398万4千円 4人 512万4千円
2人  436万4千円 5人以上 1人につき38万円加算

※前年中(1月から5月分までについては前々年)の所得で審査します。

※平成30年6月分から、児童育成手当の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、合計所得金額から租税特別措置法に規定されている、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することができるようになりました。

控除額一覧
控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当) 8万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 課税上実控除額
特別障害者控除・特別障害者扶養控除 40万円
障害者・勤労学生・寡婦(夫)・障害者扶養控除 27万円
寡婦控除(特別の寡婦) 35万円
老人扶養控除 10万円
特定扶養親族 25万円

寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年6月分から、児童育成手当の所得制限の判定に係る所得の額の計算において、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができるようになりました。寡婦(夫)控除のみなし適用とは、税法上の寡婦(夫)控除が受けられない、婚姻歴のない未婚のひとり親に対しても、税法上と同様の寡婦(夫)控除が受けられるものです。

【対象となる方】
市内に住所を有し、児童育成手当の支給に係る所得の額の計算の対象となる年(前年(1月から5月までの月分の児童育成手当については、前々年))の12月31日現在及び申請日現在において、次の1から3のいずれかに該当する方です。

1 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する方
2 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方
3 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない方のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

【控除額】

控除の種類

寡婦      (上記 1)

特別の寡婦 (上記 2)

寡夫        (上記 3)

控 除 額 27万円   35万円 27万円

【申請方法】
寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける場合は、申請が必要です。対象となる方は、子ども政策課子ども政策係の窓口にて申請してください。申請には、別途必要書類(戸籍謄本など)がありますので、お問い合わせください。

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

【注意】
・ みなし適用を受けても、児童育成手当の支給を受けられない場合があります。
・ このみなし適用によって、所得税や住民税などを見直すものではありません。

支給月

6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)、2月(10月~1月分)の各月10日(10日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の金融機関の営業日)

※支払開始月は、原則として申請した月の翌月になります。

申請方法

児童育成手当(障害手当)を受けるには申請が必要です。

【申請受付場所】

 ・ 子ども政策課子ども政策係の窓口(郵送での申請はできません。)

【申請できる方】

 ・ 受給対象者

 ・ 受給対象者と同一世帯の方

 ・ 代理人(委任状が必要です。)

手続きに必要なもの

(1)はんこ

(2)戸籍謄本(受給対象者・対象児童のもの)

(3)障がいを証明する書類

(4)受給対象者名義の普通預金通帳または貯金通帳

(5)受給対象者・対象児童のマイナンバーがわかる書類

(6)窓口に来られる方の本人確認書類(運転免許証など)

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もありますので、お問い合わせください。

※児童育成手当の申請において、添付書類が一部省略できるようになりました。

平成29年11月13日のマイナンバーによる情報連携の本格運用の開始により、課税(非課税)証明書の添付が省略できるようになりました。課税(非課税)証明書の提出を省略するためには、受給対象者の同意が必要です。

現況届

児童育成手当(障害手当)を受給されている方は、毎年6月に『現況届』の提出が必要です。

現況届は、その年の6月から翌年5月まで引き続き児童育成手当の受給資格があるかを確認するための届出です。現況届を提出されないと、6月分以降の児童育成手当が受けられなくなります。また、この届が未提出の状態で5年間経過すると、時効により受給権がなくなりますのでご注意ください。

※受給中の方には5月下旬までに用紙を送付しますので、提出期限までにご提出ください。

その他

次の場合は、手続きが必要になりますので、必ず届け出てください。

 ・ 児童が別居するなど養育関係に変更があったとき

 ・ 児童福祉施設などに入所したとき

 ・ 受給者または対象児童の住所・氏名が変更したとき

 ・ 受給者または対象児童が死亡したとき

 ・ 振込先金融機関を変更するとき

 ・ その他受給資格に該当しなくなったとき

この記事に関するお問い合わせ先

あきる野市役所 子ども家庭部 子ども政策課 子ども政策係 内線2681